【1.はじめに】
　　最近、海外で日本人が被害者となる事件が増えており、海外で勤務する邦人及びその家族の大きな不安要因となっています。海外で直面する様々な危険から身を守り、安全な生活を送るためには、自分の身の回りに安全な環境を自らの努力で確保することが重要です。
　　ここフィリピンでも毎年多数の邦人が殺人、強盗、盗難、スリ、置き引き等の被害に遭っています。これらの犯罪被害を調査してみると、当地において守るべき基本的なル−ル（危険な場所、時間を避ける等）を守らなかったため、あるいは適切な犯罪防止対策を講じなかったために被害に遭っているケ−スがほとんどです。　しかし、当国の犯罪の特徴を認識し、日常生活において適切な防犯対策を講じていればある程度防止することができます。そのため今回は、当地で発生している犯罪について留意すべき基本な諸点を取りまとめてみました。　フィリピンに在住される方々は、既にご承知の点も多いかも知れませんが、皆様の安全確保のためのさらなる参考として頂ければ幸甚です。

【2．フィリピンにおける犯罪の特徴】
■一般的特徴■
　　フィリピンで発生する犯罪については、日本で発生している同種犯罪と比較して「生活型」、「真剣勝負型」及び「凶器所持型」が多いため、犯罪の種類にかかわらず、犯罪そのものに危険な要素が多く含まれるということを認識する必要があります。
　　これは犯罪者からみて、犯罪の成否に家族の生活がかかっていること（「生活型」）が多く、しかも万引きであろうと強盗であろうと警察官や警備員、場合によっては被害者からの銃器による反撃で自らの生命を危険にさらすこと（「真剣勝負型」）からきていると言われています。　　また、犯罪者は、必ず相応の凶器を所持し、身の危険を感じた場合は、ためらうことなく攻撃を加えてきます（「凶器所持型」）。

【具体的特徴】
�@凶悪犯罪の発生が多い
９６年、９７年の犯罪発生状況（凶悪犯罪の日本との比較）　　

注）両国の人口を勘案して日本と比較した場合、殺人は約１６倍、強盗は約５倍、強姦は約３倍となっ
　　ています。
�A組織犯罪の発生が多い
ａ.誘拐事件の多発
　９５年８９件、９６年１７９件、９７年には１３７件の誘拐事件が発生し、この内、身代金目的の誘拐がそれぞれ５１件、５４件、８８件発生しています。誘拐の対象は主に中国系フィリピン人となっていますが、９７年には日本人ビジネスマンが身代金目的の誘拐被害に遭っています。（被害者は３日後に解放されました）。　　なお、中国系フィリピン人が誘拐の対象として多く狙われる理由は、警察に通報せず、容易に犯人側に身代金を支払う傾向があるためであると言われています。

ｂ.昏睡（睡眠薬）強盗事件の多発
　当館で確認している昏睡（睡眠薬）強盗事件による邦人の被害は、９６年５件、９７年８件、また９８年については１０月１日現在までに２０件となっています。
〔昏睡（睡眠薬）強盗の手口〕
　フィリピン女性を含む2〜３名のグル−プが、デパ−ト周辺、繁華街、公園、船乗り場、及び市内等といった場所で単独或いは小人数の日本人旅行者（得に男性）を狙い、親切そうに近付き、言葉巧みに観光案内等を持ちかけ、頃合を見計らってレストランや自宅等に案内し、睡眠薬を混入させた食べ物・飲み物を勧め、昏睡させた後、所持金品を盗み取るというのが、この種強盗の一般的な手口です。　　旅行者が狙われるケ−スが多いとはいうものの、フィリピンに在住される方々も十分な注意が必要です。

�B強姦事件の急増
　フィリピンにおける過去５年間の犯罪発生状況を比較してみると、９３年を100とした場合、９７年は前刑法犯で74、殺人で69、強盗で59とそれぞれ減少していますが、強姦事件については127と増加しています。
�Cメトロマニラにおける犯罪の多発
　９７年中の犯罪のうちメトロマニラでの発生は、前刑法犯で26％、殺人事件で10％、強盗事件で41％、強姦事件で15％となっており、フィリピン前人口の約１割が居住しているメトロマニラでの発生は、他の地域と比較して高くなっています（殺人事件は地域紛争地帯のミンダナオで多く発生している）。　　また、誘拐事件については、その29％がメトロマニラにおいて発生しており、同地域における凶悪事件の発生率は更に高くなってきています。

【3．安全対策について】
（1）基本的な心構え
【原則】

1.被害に遭いにくい環境作り　　犯罪の被害に遭わないようにするためには、次ぎの点に注意することが重要です。

�@企業、家族及び自分の身辺に対して常に注意を払い、自分で身を守る習慣を身につける。
�A犯罪を誘発する環境を作らない。
�B防犯機器を活用するなど被害に遭いにくい環境を作る。

2.生命を守ることが最優先

【具体的対策】
1．フィリピンの犯罪の特徴を認識する。
　�@フィリピンの犯罪は凶器を使用した犯罪が多く、状況によっては躊躇無く凶器を使用するなど日本とは基本的に犯罪の特徴が異　　なっていることを十分に認識して行動する。
　�A夜間の１人歩き、裏通りの通行は避ける。

2.犯罪を誘発する環境を作らない
　�@スキを見せない。　
　�Aフィリピン人を公衆の面前で罵倒したり、恥をかかせたりするような行動をとらない。
　�B財布の中身が見えるような方法で現金を取り出さない。
3.自分の身は自分で守るという心構えを絶えず持ち、油断をしない。（日本人は、治安がよい日本国内で育っているため、「警戒する」という認識が薄く、格好の標的となり易いということを意識する必要がある。）
　

　�@自分の身は誰も守ってくれない、自分で守るしかないものと認識する。
　�A戸締り、クルマの管理等は使用人にまかせず、自分自身で行う。
　�B見知らぬ人に声をかけられても（例え日本語であっても）、これに応じない。
　　得に相手が女性の場合、気を許しがちになるので注意する。
　�C知り合ったばかりの人の家に行ったり、泊まったりしない。
　�D派手な服装での外出は控える。
　�E不必要な大金は持ち歩かない。
　�F貴重品の入ったバックを体から離して置かない。
　�G一人歩きは出来るだけ避ける。（得に、夜間に外を歩く場合は、二人以上で。）
　�H飲食店で大金を見せ、札びらをきるような態度はとらない。

4.生命と身体の安全を最優先に考える。
　賊に襲われた場合は、凶器を所持している可能性が極めて高いので、絶対に抵抗せず、要求された金品を差し出す。
　（金銭で済めば安いものと考える。）
5.防犯機器を活用して安全を確保する。
6.施した安全対策について常に点検を怠らない。

（2）一般犯罪に関する安全対策
【原則】
「スキを見せない」　　日本人の被害が多いのは、現金を多額に持ち歩くとか、人前で現金を取り出すといった行動も原因の1つです。また、親切そうに話しかけて来るフィリピン人の誘いに乗って思わぬ被害に遭った例もあります。　　危険から身を守るためにはスキを見せず、常に起こりうる危険に対して注意を払うように心がける必要があります。

【具体的対策】
1.危険地帯へは立ち入らない。　（人通りの少ない所やスラム街の危険地帯へ立ち入らない。）
2.夜間の路上の１人歩きは避ける。　（夜間の移動は自家用車か信頼のできるホテル等のタクシーを利用する。）
3.周囲の雰囲気に溶け込めるような服装を選択する。　（高価な装飾品は目的地についてから着用する。）　　　　　　　　　　　　�@ハンドバックは車道側の肩に掛けない。　
　　　　　　　�A人込みを歩く時は、ハンドバックを手に掛けておく。　
　　　　　　　�B荷物から目を離さない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　�Cズボンの後ろポケットに財布を入れない。
　　　　　　　�Dむやみに人前で財布を取り出さない。
5.観光地等で言葉巧みに話しかけて来るフィリピン人がいたら、自分は狙われていると考えて十分注意するとともに相手の誘いに乗らない。得に日本語で話しかけてくるフィリピン人には、男女を問わずに注意する必要がある。
6.被害に遭った場合は、生命を守ることを第一に考えて、不必要な抵抗はしない。　なお、被害を最小限に止めるために、クレジット・カ−ドを入れた財布と、ある程度の現金を入れた財布の二つを持ち歩き、強盗にあった場合には後者の財布を渡すようにするのも一案。
7.不用意に上着やズボンのポケットに手を入れない。　拳銃やナイフを出すのではないかと誤解され、攻撃を受けるおそれがある。

（3）住居における安全対策

【住居内での一番危険な犯罪】
　住居で起こる一番危険な犯罪は強盗です。もし、帰宅時に家に入られた形跡や不審なけ形跡がある場合は、自分では確認せず、警備員に連絡するなどの措置を講じてください。　また、家にいて「おかしい！」と思った時は、直ちに部屋を出て確認に行かないようにしてください（確認のため部屋を出て、犯人と鉢合わせになったり、また犯人の逃げ道を塞ぐ結果になり危害を受ける可能性が高い）。

【具体的対策】

1.使用人の口を通じて外部に情報が漏れる可能性があるので十分注意する。　（家に高価な物（現金、貴金属、宝　　石等）があることを使用人に悟らせない。　　善意、悪意にかかわらず使用人等を通じて、その家の資産状況が外　部に出る。）
2.警備員等への注意を怠らない。　（住居における犯罪には、警備員、使用人が関わっているケ−スがあるので、普　段から、これらの者への注意を怠らない。）
3.出入り口の施錠を確認する。
　�@犯人の侵入口は窓、女中用出入り口等あまり点検しない出入口が多い。
　�A施錠されているか自分自身で確実に点検する。
4.家屋の外周を点検する。　（家の周囲に塀を乗り越える、或いは２階への足場になるようなものが放置されていな　いか点検する。）
5.ク−ラ−取付口を点検する。　（ク−ラ−を設置していないク−ラ−取付口は、必ず再点検し、鉄または厚い板等　で厳重に閉めておく。）
6.窓のグリル及びﾄﾞｱの施錠を点検する。
　�@侵入口は、ほとんどの場合が窓及び出入り口である。仮に窓ガラスが割られても、簡単に内部に侵入出来ない　　よう、各窓　に鉄格子をつける。
　�A出入口扉も、扉全体が外されないよう蝶番にも十分注意する。
7.安全室を確保する。
　�@家の中へ賊が侵入した時、家族が立てこもれる安全室（通常は電話等が設置されている主寝室）を確保する。
　�A安全室のﾄﾞｱは外部から簡単に開けたり、外したり出来ないような丈夫なものとし、鍵も丈夫な物を取付ける。
　�B安全室内には、独立した電話を設置すると共に、万一、賊に侵入された場合に備え、賊に渡すある程度の現金　　を用意しておく。
　

（4）誘拐対策
【原則】
「タ−ゲットにされない」　　普段から相手に名前を知らせる必要が無ければ知らせない。　現地人に恨まれたり、憎まれたりしないよう心がける。　また、自宅の住所、電話番号も必要な人以外には教えないようにする。

【予防策】
1.身辺に弱い部分はないか？　　「スキを作らないことが重要」
　�@住居にスキはないか？　a)戸締りは万全か？　b）子供だけが戸外で遊んでいることはないか？　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｃ）家屋に構造的な不備がある場合は早急に改善する。
　�A使用人との関係は大丈夫か？　　「安心できる関係を築く」
　�B日常の行動パタ−ンに問題はないか？
　　　ａ.住居における訪問者への対応に問題はないか。
　　　ｂ.電話の対応に問題はないか。
　　　ｃ.本人及び家族の行動が簡単に予知され易い状態にないか。
　　　ｄ.会社への出勤時間、出勤経路及び週末の行動はパタ−ン化していないか。

2.不審な兆候はないか？　「誘拐の場合は兆候の発見が防止の鍵」
　�@日常生活の中で普段と違ったことはないか？
　�A尾行されている、遠くから写真（ビデオ）を撮られているようなことはないか。
　�B不審な電話はないか。

3.婦人・子供・使用人と予防策について十分情報を共有しているか。

�@子供にも必要最小限の予防策のブリ−フをしているか。
�A使用人の協力も必要不可欠であり、定期的に上記予防策についての事情を聞く。

【事件発生への対応（初動体制）】
1.事件発生の早期認知と事実関係の確認
　�@誘拐、拉致等の形態と原因・背景。
　�A現地政府対策、マスコミ攻勢等との関連で時間との戦い。　*不用意な発言は重大な結果を招く。

2.関係機関との連絡・協議
　�@大使館との連絡は必要不可欠。
　�Aフィリピン政府側への通報・依頼は、公的ル−トの高いレベルで行う。
　�B仲介を名乗り出る者がいる場合はには、容易に乗りことなく、大使館に相談する。

3.犯人からの連絡への対応
　�@電話用録音テ−プレコ−ダの設置。
　�A誰が対応するか。　（トップは対応せず、事前に対応者を指定しておく）
　�B犯人像及び真犯人かどうか見極めるための対応。　（被害者の個人的事項を聞く）

（5）カ−ナッピング（自動車盗難）対策

【原則】　カ−ナッピングの被害は、従来、その多くが路上、得に繁華街やビル街の裏通り等の暗く、人通りの少ない場所で発生していましたが、最近は高級住宅街（ビレッジ）の中でも発生しています。　　したがって、「路上駐車する場合は、場所を選ぶ」、「付近に不審な人物やクルマが止まっていないか注意する」、「クルマの中には貴重品等を置かない」等の注意が一層必要です。

【具体的対策】
1.駐車中は必ずロックする。　（可能であれば、市販されているハンドルロック用施錠も活用する。）
2.駐車する場合は必ず駐車場に駐車する。　（やむを得ず通りに駐車する場合は、出来るだけ人通りの多い場所を選び、ドライバ−は、ホ−ルドアップで容易にカ−ﾅップされないように車外で監視させる。）
3.駐車場のパ−キング・カ−ドは車内に置かない。　（自分で運転している場合は、駐車場入口で受け取ったパ−キング・カ−ドを持って車外に出る。　また、運転手がおり、その運転手が買い物を手伝ったり、車外で待機するような場合には、必ずパ−キング・カ−ドを持って車外に出るように指導する。）
4.車内には物を置かない。　
　�@物を置く時は、車外から見えないような措置をとる。　�A車内が見えないようにスモ−ク・シ−ルドを貼る。
5.ﾄﾞｱの開閉に反応するアラ−ムを設置する。　（アラ−ムは正常に作動するよう定期的に点検する。）
6．ドライバ−に対する防犯指導を徹底する。
　�@クルマを駐車するときは駐車場に駐車する。　�A駐車中はクルマから目を離さない。　�B被害に遭ったら警察に通報する。

（6）夜間到着便を対象とする強盗対策

　【原則】
1.深夜便を利用しない。　（利用しないことを会社等各組織で徹底し、利用する出張者には変更を求める。　本社にも当地の事　　情を通報し理解を求める。）
2.タ−ゲットにされないよう行動する。　（犯行グル−プは、空港内で、金品を持っていそうな乗客を狙っているので、空港内での　行動は素早く行い、滞在時間を短くする。

【具体的対策】
1.荷物はチエック・イン荷物としない。　荷物が少ない場合には、機内持ち込みとする。
　（チエック・イン荷物を待っている間に狙われる。　見られる時間を短くすることにより、狙われる確率が低くなる。）
2.空港内で両替をしない。　�@両替をする際に、どれ位の現金を持っているか見られていることがあるので、要注　　　意。　�A金を持っていることを知られない。
3.目立たないような服装をする。　（金持ちと思われるような外見は、狙われやすい。）
4.流しのタクシ−に乗らない。
　�@空港ビル周辺で待機しているタクシ−運転手は、犯人の一味である可能性が極めて高い。
　�A自家用車か会社の車が出迎えることが望ましい。
　�B車を空港で調達する必要がある場合には、エアポ−ﾄ・タクシ−か一流ＨＯＴＥＬのハイヤ−を利用する。
5.暗い夜道を走らない。　（明るい大通りを走る。）
6.走行中の注意　�@走行中及び停車中に拘らず、ﾄﾞｱはロックする。�A停車する場合は前の車との間隔を開ける。（被害に遭いそうな場合、逃走迷路を確保するため。　但し、不必要及び不用意な抵抗は避ける。）
7.関係機関連絡先　
　■空港警察■・・・・・・・・・Tel：891-7630
　■パサイ警察署■・・・・・・Tel：831-6869
　■マカティ警察署■・・・・・Tel：818-4851
8.邦人の被害状況　　９６年２件、９７年には３件の被害発生が大使館に報告されていますが、実際にはこれを相当上回る被害があるものと思われます。

（7）交通事故対策
【原則】　1.ドライバ−を雇い、自分では運転しないようにする。　2.「スピ−ドは控えめに」、「ブレ−キは早めに」など「常に安全運転」をドライバ−に指導する。　3.加害、被害事故及物損、人身事故等双方に対応出来る保険に加入する。

【具体的対策】
1.交通事故にあった場合（運転手が本人かドライバ−かを問わず）
　　　　　　　↓
　�@負傷者がいる場合は、救急車を手配する。
　�A相手の車の登録証及び運転免許証から住所、氏名及び連絡先を確認し警察に通報する。可能であれば事故　　　現場を写真撮影する（証拠保全及び保険請求資料のため。）
　�B信頼できる人に連絡を取り、現場に来てもらう。
　　　■上記の場合の連絡手段■---→　：　電話番号は事前に調査し携帯しておく。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：携帯電話があればベスト！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：無い場合　--→交通整理人に依頼する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--→通行人に依頼する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--→ドライバ−に指示する。
　�C目撃者がいれば証言内容、住所、氏名及び連絡先を控える。
　�D担当警察官の官職、氏名及び連絡先を確認する。
　�E過失の判断がつかない場合は、早計に過失を認めたり、謝ったりしない。（但し、当方に重大な事故がある場合は、誠実に　　対応する。　当地の交通事故の処理においては、過失の有る無しが重要でなく、如何に損害を補償できるかが大事である　　　ため、保険に加入していることが重要。）
　�F身柄を拘束されたら会社、弁護士等の関係者及び大使館に連絡し、必要のある場合には大使館に領事の派遣　　を依頼する
　�G交通事故の概要を保険会社に依頼する。

■2.関係機関連絡先■
◎在フィリピン日本国大使館・・・・・・・・・・・・・・電話　551-5710
◎警察緊急援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　166
◎南部警察交通係
　■マカティ市■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　899-9007（直通）　　899-9017（代表）
　■パサイ市■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　831-6486
　■パラニャ−ケ市■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　833-2769　　　826-8121
　■ラスピニャス市■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　875-1289　　　872-0228
　■アラバン及びモンテンルパ・・・・・・・・・・・・電話　862-2611
　■タギグ■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　642-2062

◎西部警察交通係
　■マニラ市■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　527-3065・3087・3088

◎東部警察交通係
　■マンダル−ヨン市■・・・・・・・・・・・・・・・・電話　532-2436　　　　 532-2426　　
　■パシグ市■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　631-3301　　　　　641-0436
　■マリキナ■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　646-1633
　■サン・ファン■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　724-5813

◎中央警察交通係
　■クバオ及びケソン市■・・・・・・・・・・・・・・電話　921-2916　　921-2920

◎北部警察交通係
　■カロ−カン市■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　366-9454　　287-3362
　■マラボン■・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・電話　281-9999　　281-0882

◎Makati Medical Center ・・・・・・・・・・・・・電話　815-9911
◎Manila Doctor's Hospital・・・・・・・・・・・・電話　524-3011
　【注意】：救急車の要請は、直接病院へ行う必要があります。

（8）企業における安全対策
【企業に対する犯罪の形態】
フィリピンにおける企業犯罪の形態は、「ＮＰＡによる恐喝、脅迫・強要・誘拐及び爆弾テロ」、「怨恨による恐喝、脅迫・強要、誘拐」、「不良邦人による恐喝、脅迫・強要、誘拐」等が考えられます。　誘拐対策は、別項で記述していますので、ここでは恐喝、脅迫・強要、爆弾テロの予防策について記述します。
【具体的対策】
【恐喝】
1.対応は次ぎの３つに分類される（事実関係を確認、検討し早急に結論を出す必要あり）。
　�@警察に届ける。　�A犯人の要求に従う。　�B無視する。
2.企業恐喝に対処するうえで１番重要な事項

�@相手の正体を見極める。（本物か、悪戯か）
�A相手の身分を確認する。（ゲリラ、犯罪組織、個人、不良邦人、素人等）
3.嫌がらせか本物かの見分け方（主に電話）
【次ぎの場合は本物の可能性大】　■次ぎの場合は本物可能性大■↓
　�@弱点の指摘。（おまえの会社はこういう落ち度があるなど）
　�A要求。（具体的な金額の要求、物の要求）
　�B要求に従わなかった場合の危害の告知。
　�C名前を名乗る場合
4.恐喝に対する具体的な検討

　�@指摘（落ち度、弱み等）されたことを調査する。
　�A指摘されたことが公知の事実になっているかどうか。
　�B要求の内容を調査する。（金以外の物を要求している場合は本物が多い。）
　�C要求が金の場合、落ち度等とのバランスが取れているか。
　�D要求に従わなかった場合の危害の告知と要求金額とのバランスがとれているか。
　�E危害の告知の検討（殺人、爆破、放火以外の場合は本物が多い。）

5.事件発生時の対応（初動体制）

�@事件発生の早期確認と事実関係の認知。（恐喝の形態、相手の身分、本物か偽物かの検討）
�A関係機関との連絡・協議　ａ）.大使館との連絡は不可欠。ｂ）治安機関への通報・依頼は相手選び、かつハイレベルで行う。
�B犯人からの連絡への対応　ａ）電話録音用テ−プレコ−ダの設置　ｂ）犯人像及び本物か偽物かを見極めるための対応。

【脅迫・強要】　脅迫・強要対策も恐喝の場合と同じですが、この種の事案が発生した場合に１番重要なことは、相手の正体を見極めることです。　また、相手を見極めると同時に関係機関に通報し、初動体制を確立することも重要なことです。　以下、脅迫、強要事案の信憑性の判断基準

1.脅迫、強要における信憑性の判断基準　
　�@要求の有無　（ただの脅迫よりも強要「要求を伴なう」の方が信憑性は高い。）
　�A理由の有無　（脅迫、強要にも当方の落ち度の指摘を伴なうものと、ただ脅かすだけの場合があり、前者の方が信憑性が　高い。
　�B危害の告知　ａ）企業に対する脅迫の場合、社員殺害の予告は一般的に信憑性は高くない。
　　　　　　　　　　　ｂ）社員の誘拐も信憑性は高くない。
　　　　　　　　　　　ｃ）爆破、放火はケ−ｽ・バイ・ケ−ｽにより判断する。
2.脅迫の一形態としての爆破予告
　�@爆破予告への対応（鍵を握るのは最初に電話に出た人）
　ａ）予告事実を早く上司に報告し、対応策を考える。
　b）出きるだけ多くの情報を引き出すより、☆何処に仕掛けたか、☆何時に爆発するか、等の必要最低限の事を聞き出し、早く　　避難するのが原則。
　ｃ）責任者は警察に通報し、非難を指示する。
　ｄ）避難先を指示する。

　�A悪戯と判断される爆破予告
　ａ）相手が泥酔している場合。
　b）相手が子供の場合
　ｃ）相手が当方の会社名や業務内容等を知らない場合（適当に番号を回して掛けている）。

　�B爆発物の威力　　次ぎの３つの効果があるので、爆発物に対処する鉄則は１歩でも余計に爆発物から遠ざかることであり、決して近ずいてはならない。
a)爆風効果　　爆発物が爆発すると爆心から外へ衝撃波が発生し、その圧力は爆心から数メ−トルの位置で１平方センチあたり100トンにも達する。
　b）焼夷効果　　爆発速度の遅い火薬類が爆発すると火災が発生する。
　ｃ）破片効果　　爆弾が爆発すると爆弾本体等が飛び散り、爆心から数メ−トルの所で秒速８１０ｍ位になる。　破片が人に命中する確率は、直立していた場合を100とすると、中腰になれば66、爆心に対して直角に伏せたら33、まっすぐ伏せると15になる。

1.はじめに
　現在、当国は、ラモス政権及びエストラ−ダ政権の政策により、治安状況も徐々に改善されつつあり、また、政権も安定しています。　しかしながら、過去において大規模なデモ、ク−デタ−未遂事件、軍と反政府武装団体の衝突等が発生したこともありますので、緊急事態発生に対する心得を予め熟知しておくことが大切だと思います。　このような緊急事態が発生した場合には、大使館は、情報収集に努めると共に、在留邦人への情報提供を行う等、安全確保のため全力で対応にあたります。　また、同時に安全対策連絡協議会（大使館と在留邦人団体代表者で構成）からも各邦人団体事務局等を通じて、在留邦人への情報提供を行います。　しかし、この様な状況下で１番重要なことは、各自が自分の責任で安全を確保するよう努めることです。　　　　そこで、在留邦人が的確、かつ迅速に対応するために必要な心構えや準備しておくべき諸点を取りまとめました。　　このマニュアルを参考にして頂き、緊急事態が発生した場合には落着いて対応できるように心がけてください。

2.平素の心構え・準備
（1）連絡体制の整備　　緊急事態発生時に安全を確保するためには、在留邦人間の性格な情報伝達が確実かつ迅速に行われることが重要です。
�@「在留届を大使館に提出してください」　　在留届が出ていないと、どこに、誰が住んでいるの確認出来ません。
�A大使館では、緊急時における在留邦人との連絡を密にするため安全対策連絡協議会（大使館とマニラ日本人会、マニラ会、商友会、ジャﾌｨ−ル会等の代表者で構成）を設け、また、各邦人団体毎に、緊急事態が起きたら誰から誰に連絡するのか等について、平素より確認しておいてください。
�B緊急事態はいつ起こらないとも限りません。予めそのような場合の家族間、企業間での緊急事態連絡方法について決めておいて下さい。　また、お互いに住所を極力明確にするようにしてください。
�C緊急事態発生の際には、大使館から各在留邦人団体事務局に対して情報を提供する他、ぺ−ジャ−（一部整備中）でも情報を流すと共に、適宜必要な指示を行いますが、電話回線等が使用出来なくなった場合には、大使館のＦＭ放送機、或いはＮＨＫ海外放送（ラジオジャパン）により必要な情報提供及び連絡を行うこともあります。

（2）一時避難場所及び緊急時退避先　
緊急事態は、いつ、どのような規模で起こるかは全く予測がつきません。大使館では必要に応じて情報を収集し、在留邦人にその状況等を的確、かつ迅速に伝達するよう全力を挙げますが、現在の居場所が安全かどうか、退避すべきかどうか等の判断は各自が行わなければなりません。　そのためにも、日頃から避難場所を検討を検討しておくことが重要です。

�@一時避難場所の検討
常に周囲の状況に注意を払い、情報を収集し、危険な場所に近ずかないことを心掛けてください。　そして、勤務先、通勤途上、自宅等における一時避難所を予め検討しておいてください（外部と連絡が取れるところが望ましい）。
�A緊急時避難先
大使館からは、緊急事態の状況に応じて、緊急時避難先への終結を指示することがあります。　指定する緊急時避難先は、現在安全対策連絡協議会等と協議、検討を進めております。

（3）緊急事態における携帯品、非常用物資の準備
�@旅券、現金、貴金属等最低限必要なものは、直ぐ持ち出せるように保管して下さい。
�A緊急時には一定期間自宅での待機が必要となることがありますので、非常用飲料、医薬品、燃料等を最低限１０日分準備しておいて下さい。
�B準備しておくべきチエックリストは、あとで記載いたします。

3.緊急時の行動
（1）心構え　　　平成を保つこと、流行飛語に惑わされないこと及び群集心理に巻き込まれないことが肝要です。
（2）情勢の把握
�@大使館では、緊急事態が発生した時、または発生する恐れがある場合には、邦人保護に万全を期すため、所要の情報収集、情勢判断及び対策の策定を行います。　これら情報等については、電話回線が使用可能な場合には、各邦人団体事務局を介して緊急連絡を行う他、ぺ−ジャ−（一部整備中）でも随時状況を送信します。　また、電話回線の使用が不可能となった場合には、大使館のＦＭ放送機、或いはＮＨＫ海外放送（ラジオジャパン）による情報発信を行うことを考えていますので、短波・ＦＭ放送の受信が可能なラジオを備えておいて下さい（電池の準備もお忘れなく）。
�A緊急事態発生の際には、現地及び海外報道の聴取による情報収集を各自心掛けて下さい。
(3)大使館、日本人会等への情報提供
緊急事態発生時には、在留邦人の安否の確認及び治安、被害状況等を正確に把握し、迅速に対応することが大事であり、在留邦人の皆様からの情報は貴重です。
�@現場状況等について、随時以下の連絡先へ通報下さい。

■大使館　　　　　　　電話　551-5710　　　　ＦＡＸ　551-5780
■日本人会　　　　　　電話　810-7909　　　　ＦＡＸ　892-2624
■マニラ会　　　　　　　電話　521-8618　　　　ＦＡＸ　521-3772
■商友会　　　　　　　　電話　941-6877　　　　ＦＡＸ　948-0455
■ｼﾞｬﾌｨ−ﾙ協会　　　　電話　524-1256　　　　ＦＡＸ　524-1255

�A自分や家族又は他の邦人の生命・身体・財産に危害が及ぶ場合時又は及ぶ恐れがある時は、速やかに、その具体的状況を大使館（電話551-5786）に報告してください。
�B緊急事態の発生の際には、お互いに助け合って対応することも必要になります。　大使館や安全対策連絡協議会から在留邦人に種々の協力をお願いすることもあります。

（4）国外への退避
大規模な緊急事態が発生した場合は、治安や生活環境が極度に悪化し、国外への退避が必要となることがあります。
�@事態が悪化し、自己または派遣先の会社等の判断により、或いは大使館の指示により自発的に帰国又は第三国へ避難する場合は、その決定を大使館に通報してください。
■（03）-3580-3311、（直）（03）-3581-4015　に通報して下さい。
�A大使館が「退避推奨」、「退避勧告」を発出した場合、一般商業機が運行している間は、それを利用して可能な限り早急に国外に退避して下さい。　臨時便を含む一般商用機の運行が停止した場合、或いは満席で座席の留保が困難な場合には、チャ−タ−便の手配により、又は状況によっては、海上のル−ﾄを利用して退避することが必要となってくることもあり得るので、その場合は大使館の指示に従って下さい。　　尚、チャ−タ−便の利用には、片道エコノミ-料金の支払いが必要となります。
�B事態が切迫し、大使館から退避または避難のための終結について指示があった場合には、今後決定する緊急時避難先に終結することになります。　その際、しばらくの間、同退避先で待機する必要がある場合も想定されますので、可能であればチｴｯク・リストを参考にして非常用物資を持参下さい。　　他方、緊急時には自分や家族の生命、身体の安全を第一に考え、携帯荷物は必要最小限にしてください。
�C集結場所から国外退避ル−トについては大使館において検討することになります。

4.緊急事態に備えてのチｴｯクリスト
（1）旅券
●常時６ヶ月以上の残存有効期間があることを確認して下さい。
●６ヶ月以下の場合には大使館にて新規旅券発給の手続きを行って下さい。
●旅券の最終頁の「所持人記載欄」には記入済であるか確認して下さい。

（2）現金及び貴重品（貴金属、預金通帳、クレジットカ−ド等）
●旅券同様すぐに持ち出せるよう保管しておいて下さい。
●現金は家族全員が１０日程度生活できるだけの外貨及び当座必要なペソ貨を予め用意しておくことをお勧めします。

（3）自動車
●常時整備するよう心掛けて下さい。
●燃料は常時十分入れておいて下さい。
●車内には常時、懐中電灯、地図、ティッシュ等は備えおき下さい。

（4）携帯品 　　避難場所への移動を必要とする事態に備え、次ぎの携帯品を備えておき、直ぐに持ち出せるようにしておいて下さい。
（1）衣類、着替え（長袖、長ズボンが賢明。行動に便利で、殊更人目を引くような華美な物ではないもの。麻、綿等吸収性、耐暑性に富む素材が望ましい。）
（2）履物　（行動に便利で靴底の厚い丈夫なもの）
（3）非常食糧等　　当分の間自宅待機する場合を想定して、米、調味料、缶詰類（及び缶切り）、インスタント食品、粉ミルク等の保存食品及びミネラル・ウォ−タ−を家族全員で１０日間程度生活できる量を準備しておいて下さい。　自宅から他の場所へ避難する際には、この中から缶詰類、インスタント食品、粉ミルク、ミネラル・ウォ−タ−、大型の水筒等を携行して下さい。
（4）医薬品等　　　家族用常備薬の他、常用薬、外傷薬、消毒用石鹸、衛生綿、包帯、絆創膏
（5）ラジオ　　（ラジオジャパン、ＢＢＣ、ＶＯＡ等の短波放送が受信できる電池仕様のもの。電池の予備もお忘れなく）
（6）その他　　懐中電灯、ライタ−、ロウソク、マッチ、ナイフ、缶切り、紙製の食器、割り箸、固形燃料、簡単な炊事用具、可能ならヘルメット、防災頭巾、緊急連絡先リスト（住所、電話番号）等。

1.はじめに
　地震、台風、火山等による大規模な自然災害が発生した場合には、大使館は、情報収集に努めると共に、在留邦人への情報提供を行う等、安全確保のため全力で対応にあたります。　また、安全対策連絡協議会（大使館と各在留邦人団体代表者で構成）からも各邦人団体事務局等を通じ、在留法人の皆様へ情報提供を行います。　しかし、一端自然災害が起きた場合、得に地震の場合などは、大使館も同様の被害を受けており、必ずしも全ての在留邦人に安全確保のための対応が出来ないことも考えられるため、この様な状況下では、各自が責任を持って自己の安全対策に万全を期す努力が必要です。　　そこで、在留邦人が的確、迅速に対応するために必要な心構えや準備しておくべき諸点を取りまとめました。　　　このマニュアルを参考にしていただき、緊急時には落ち着いて対処できるように心掛けて下さい。　　災害はいつ発生するかわかりません。

2.平素の心構え・準備
（1）連絡体制の準備　　自然災害時に安全を確保するためには、在留邦人間の正確な情報伝達が確実かつ迅速に行われることが重要です。
�@「在留届を大使館に提出して下さい」　　在留届が出ていないと、どこに誰が住んでいるのか確認出来ません。
�A大使館では、自然災害時における在留邦人との連絡を密にするため安全対策連絡協議会（大使館とマニラ日本人会、マニラ会、商友会、ジャフィ−ル会等の代表者で構成）を設け、また、各邦人団体毎に緊急連絡網を作成して頂いております。　同連絡網に基ずき、各団体毎に、誰から誰に連絡するのか等、平素より確認しておいて下さい。
�B自然災害はいつ起こるか分かりません。　予めそのような場合の家族間、企業間での緊急連絡方法について決めておいて下さい。
�C自然災害発生の際には、大使館から各在留邦人団体事務局に対して情報を提供する他、ぺ−ジャ−（一部整備中）でも情報を流すと共に、適宜必要な指示を行いますが、電話回線等が使用出来なくなった場合には、大使館のＦＭ放送機、或いはＮＨＫ海外放送（ラジオジャパン）により必要な情報提供及び連絡を行うことがあります。　　　　　　しかし、大使館員は、他の在留邦人の皆様と同じ居住区に住んでいるので、大規模な自然災害が発生した場合には、被害に遭い、行動できない状態となることも予想されます。　従って、大規模自然災害が発生した場合の情報収集手段及び避難先等につき予め検討しておいて下さい。

（2）一時避難場所及び自然災害時待避先　
　自然災害は、いつ、どのような規模で起こるかは全く予測がつきません。　現在の居場所が安全かどうか、避難すべきかどうかの判断は各自が行わなければなりません。　　そのためにも日頃から避難場所を検討しておくことが大事です。

�@一時避難場所の検討　　　常に周囲の状況に注意を払い、情報を収集し、危険な場所に近ずかないことを心掛けて下さい。　そして、勤務先、通勤途上、自宅等における一時避難所を予め検討しておいて下さい（外部との連絡が取れるところが望ましい）。
�A自然災害時避難先　　大使館からは、自然災害の状況に応じて、自然災害時避難先への集結を指示することがあります。　

（3）自然災害発生時における携行品、非常用物資の準備
�@旅券、現金、貴金属等最低限必要な物は、直ちに持ち出せるよう予め保管しておいて下さい。
�A自然災害発生時には、停電及び断水となることが予想されますので、飲料水、非常用飲料、医薬品、燃料等を最低限１０日分準備しておいてください。
�B準備しておくべきチｴｯクリストは、後で記載いたします。

3.自然災害時の行動
（1）心構え　　　平静を保つこと、流言飛語に惑わされないこと及び群集心理に巻き込まれないことが肝要です。
（2）情勢の把握
�@大使館では、自然災害が発生した時、または発生する恐れがある場合には、邦人保護に万全を期すため、所要の情報収集、情勢判断及び対策の策定を行います。　これら情報等については、電話回線が使用可能な場合には、各邦人団体事務局を介して緊急連絡を入れる他、ぺ−ジャ−（一部整備中）でも随時状況を送信します。　また、電話回線の使用が不可能となった場合には、大使館のＦＭ放送機、或いはＮＨＫ海外放送（ラジオジャパン）による情報発信を行うこともありますので、短波・ＦＭ放送の受信が可能なラジオを備えておいて下さい（電池の準備もお忘れなく）。
�A自然災害発生時の際には、現地及び海外報道の聴取による情報収集を各自心掛けて下さい。

（3）大使館、日本人会等への情報提供　　　大規模な自然災害が発生時には、在留邦人の安否の確認及び治安、被害状況、伝染病発生状況を正確に把握し、迅速に対応する必要があり、在留邦人からの情報は貴重です。
�@現場の状況等について、随時以下の連絡先へ通報下さい。
■大使館　　　　　　電話　551-5710　　　　ＦＡＸ　551-5780
■日本人会　　　　　電話　810-7909　　　　ＦＡＸ　892-2624
■マニラ会　　　　　　電話　521-8618　　　　ＦＡＸ　521-3772
■商友会　　　　　　　電話　941-6877　　　　ＦＡＸ　948-1255
■ジャフィ−ル協会　　電話　524-1256　　　　ＦＡＸ524-1255

�A自然災害発生の際には、お互いに助け合って対応することも必要になります。　　大使館や安全対策連絡協議会から皆様にも取々の協力をお願いすることがあります。

（4）各自によるマスメディアからの情報収集
大使館員も在留邦人の皆様と同じ居住区に住んでいますので、大規模な自然災害が発生した場合には、被害に遭い、行動できない状態となることが容易に予想されます。　　在留邦人の皆様におかれましては、大規模自然災害が発生した場合には、各自でラジオ及びテレビ・ニュ−ス等からの情報収集に努めて下さい。　なお、当国のニュ−スでは、誤報が流されることがありますので状況判断に当たっては、複数のニュ−スから情報を収集するようにして下さい。

4.緊急事態に備えてのチｴｯクリスト

（1）旅券
●常時６ヶ月以上の残存有効期間があることを確認して下さい。
●６ヶ月以下の場合には大使館にて新規旅券発給の手続きを行って下さい。
●旅券の最終頁の「所持人記載欄」には記入済であるか確認して下さい。

（２）現金及び貴重品（貴金属、預金通帳、クレジットカ−ド等）
●旅券同様にすぐに持ち出せるよう保管しておいて下さい。
●現金は家族全員が１０日程度生活できるだけの外貨及び当座必要なペソ貨を予め用意しておくことをお勧めします。

（3）自動車
●常時整備するよう心掛けて下さい。
●燃料は常時十分入れておいて下さい。
●車内には常時、懐中電灯、地図、ティッシュ等は備えおき下さい。

（4）携行品　　避難場所への移動を必要とする事態に備え、次の携行品を備えおき、直ぐに持ち出せるようにしておいて下さい。
Ａ）衣類、着替え（長袖、長ズボンが賢明。行動に便利で、殊更人目を引くような華美でないもの。麻、綿等吸収性、耐暑性に富む素材が望ましい。）
Ｂ）履物　（行動に便利で靴底の厚い丈夫なもの）
Ｃ）洗面用具　（タオル、歯磨きセット、石鹸等）
Ｄ）非常食糧等
　当分の間自宅待機を想定して、米、調味料、缶詰類（及び缶切り）、インスタント食品、粉ミルク等の保存食及びミネラル・ウォ−タ−を家族全員で１０日間程度生活できる量を準備しておいて下さい。　自宅から他の場所へ避難する際には、この中から缶詰類、インスタント食品、粉ミルク、ミネラル・ウォ−タ−、大型の水筒等を携行して下さい。
Ｅ）医薬品等　　　家庭用常備薬の他、常用薬、外傷薬、消毒用石鹸、衛生面、包帯、絆創膏
Ｆ）ラジオ　（ラジオジャパン、ＢＢＣ、ＶＯＡ等の短波放送が受信できる電池仕様のもの。電池の予備もお忘れなく）
Ｇ）その他　懐中電灯、ライタ−、ロウソク、マッチ、缶切、紙製の食器、割り箸、固形燃料、簡単な炊事用具、可能ならヘルメット、
防災頭巾、緊急連絡先リスト（住所、電話番号）等。

1.警察　　【メトロマニラ】　電話　１６６（日本の１１０番）　　【マカティ】電話　168　（Emergency Police Assistance）

2.病院　　【マニラ】　　　　　■Philippine　 General　 Hospital 　　【電話　521-8450】
　　　　　　　　　　　　　　　　■Manila 　Medical 　Center　　　　　　【電話　523-8131】

　　　　　　　　　　　　　　　　　■Manila Doctor's Hospital　　　　　　　【電話　524-3011】
　　　　　　【マカティ】　　　　　■Makati Medical Center 　　　　　　　　【電話　815-9911】

　　　　　　【パサイ】　　　　　　■Hospital De San Juan Dios　　　　　　【電話　831-9731】

　　　　　　【ケソン】　　　　　　　■Quezon City Medical Center 　　　　【電話　913-8324〜26】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■De Los Santos Medical Center　　　【電話　723-0041】

3.消防　　【マニラ地区・電話　527-3653】　　　　　　　【マカティ地区・電話　818-5150】　　
　　　　　　【パサイ地区・電話　844-2120】　　　　　　　【ケソン地区・電話　928-8363】

4.フィリピン観光省　　　　フィリピン観光省では、旅行者に対し、観光案内、所持品紛失証明発給等２４時間サ−ビスに応じています。　　電話　525-6114、525-7082（24hours Service For Tourist）

5.在フィリピン日本国大使館　　　2627 Roxas Boulevard, Pasy City 1300, Metro Manila, philippines
　代表電話：551-5710（２４時間体制で交換手、或いは警備員が対応します。週末及び祝祭日に発生した邦人援護案内について　も、この電話で対応します。　　●邦人援護ホットライン：551-5786（平日の午前８時３０分〜午後５時３０分）　●ｆａｘ551-5780　

6.在セブ駐在官事務所（Consular Office of Japan in Cebu）　12F Metro Plaza, Osmena Boulevard, Cebu City,6000,philippines
　電話代表：032-255-0287（平日の午前８時３０分〜午後５時３０分）　　ｆａｘ：032-255-0288　

7.在ダバオ駐在官事務所（Consular Office of Japan in Davao）　Suite B 305, 3rd Floor, Plaza de Luisa Complex,140 R. Magsay Avenue, Davao City, Philippines 　　電話：082-221-3100、082-221-3200（平日の午前８時３０分〜午後５時３０分）
ｆａｘ：082-221-2176

〜フィリピンにおける安全対策　　　　　在フィリピン日本国大使館より〜