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　　　　　　　　　　　　　　　　　■日本人とフィリピン人との間の婚姻手続■
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【目次】

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■フィリピンにおいて日本人とフィリピン人が結婚する場合には、日本人当事者は事前に当館より『婚姻要件具備証明書』を入手する必要があります。　　（フィリピン家族法第２１条）

■日本人当事者は下記（１）及び（２）の書類を用意して、当館窓口で申請して下さい。　　なお、本証明書は申請頂いた翌開館日午後２時から３時の間に交付されます。（査証申請及び婚姻届等の際に本証明書のコピ−の提出を求められる場合がありますので、本証明書入手後、数通コピ−を作成しておくことをお勧めします。）

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（イ）戸籍謄本又は妙本　　　　　　　■１通　［発行後３ヶ月以内のもの］

（ロ）除籍謄本又は改製原戸籍　　　■１通　［婚姻の事実があり、転籍等で戸籍から婚姻の事実が抹消されてい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る場合には以前の婚姻歴が記載された除籍謄本又は改正原戸籍
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　謄本が必要になります。］　

（ハ）旅券（パスポ−ト）　　　　　　　■原本　［コピ−不可］

（二）婚姻同意書　　　　　　　　　　　■１通　［男１８歳、女１６歳以上で、２０歳未満の未成年の方は、両親等法定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代理人の承諾書が必要です。］

（イ）出生証明書謄本　　　　　　　　■１通　　〔原本と照合済みのスタンプがあるもの〕　　　
　※出生証明書がない場合は、以下の書類が必要です。
　　�@出生記録不在証明書　　　●１通　〔市町村役場又は国家統計局発行のもの〕
　　�A洗礼証明書　　　　　　　　　●１通

（ロ）その他必要に応じ、追加書類を求める場合があります。

（注）申請の際、提出頂いた書類は返却できませんのでご了承下さい。

（1）婚姻要件具備証明書取得後、本証明書をもってフィリピン人婚約者が習慣的に居住している地域（例えば、少なくても６ヶ月以上継続している住居地）の管轄市町村役場に当事者双方が出頭し、婚姻許可証の申請をして下さい。（フィリピン家族法第９条）

また、婚姻許可申請の際の必要書類等詳細については、婚姻許可書を申請する予定の市町村役場に直接お問い合わせ下さい。
(注）婚姻要件具備証明書の有効期間は、婚姻許可書を申請する市町村役場によって異なりますので、婚姻許可書を申請する市町村役場に本証明書の有効期限を確認してください。

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（2）婚姻許可書の申請後、申請者の氏名、住所及び婚姻許可書の記載事項が地方民事登記官事務所に継続して１０日間公示されます。　公示期間満了後、得に問題がなければ婚姻許可書が発行されます。（フィリピン家族法第１７条）

　同許可書は発行日から１２０日間フィリピンのどの地域においても有効です。　この期間内に挙式を行わない場合には、同許可書は自動的に失効となります。　（フィリピン家族法第２０条）

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（3）フィリピンでは婚姻を挙行できる権限のある者（婚姻挙行担当官）が法律で定められています。　　判事又は牧師等がこの婚姻挙行担当官となっておりますので、これら婚姻挙行担当官及び成人に達した２名以上の証人の面前で結婚式を挙げ、婚姻当事者双方が婚姻証明書に署名をして下さい。　（フィリピン家族法第２０条）　

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（4）挙式後、婚姻挙行担当官より婚姻証明書が挙式地のフィリピン市町村役場に送付され、これを受領した地方民事登記官が登録を行います。　（フィリピン家族法第２３条）

◆登録された婚姻証明書の謄本は、日本での「婚姻届」の提出の際に必要となります。

（1）　『婚姻届』の提出は、戸籍法上の義務となっています。　フィリピンで結婚された方は、婚姻後３ヶ月以内に日本の市区町村役場又は当館へ『婚姻届』を提出して下さい。

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（2）婚姻届けの必要書類が完備され、届出用紙が日本語で正確に記入されている場合には、フィリピン人配偶者のみでも当館に届出ができます。

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（3）当館に『婚姻届』提出される場合には、以下の書類が必要となります。　なお、日本の市区町村役場に婚姻届けを提出する場合には、市区町村役場に婚姻届提出の際の必要書類について直接お問い合わせ下さい。（当館の婚姻届の必要書類と異なる場合があります。）　

（イ）戸籍謄本又は妙本〔日本人〕　　　　　　　　　　◆２通〔できるだけ発行後３ヶ月以内のもの〕

（ロ）出生証明書謄本〔フィリピン人〕　　　　　　　　　◆２通〔原本と照合済みのスタンプがあるもの〕

（ハ）出生証明書謄本の日本語訳文　　　　　　　　　◆２通〔翻訳者名明記のこと〕
　　　※出生記録がない場合には、以下の書類（それぞれ日本語訳文共）が必要です。
　　　　　ａ．出生記録不存在証明書　　　　　　　　　　◆２通〔市町村役場又は国家統計局発行のもの〕
　　　　　ｂ．洗礼証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　◆２通
　　　　　c．国籍証明書（又は旅券（写）　）　　　　　　◆２通〔旅券（写）の場合、原本を持参のこと〕

（二）婚姻証明書謄本　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆２通〔市町村役場の登録番号が記載され、原本と照合済み
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のスタンプがあり、抜粋式でないもの〕

（ホ）婚姻証明書謄本の日本語訳文　　　　　　　　　　　◆２通〔翻訳者明記のこと〕

（ヘ）婚姻要件具備証明書（写）　　　　　　　　　　　　　　◆１通

（ト）婚姻許可申請書及び婚姻許可書（各写）各１通

（注）婚姻により新本籍を設ける場合は、上記の書類は３枚ずつ必要となります。　なお、提出枚数が２通と
　　　なっている書類については、うち１通はコピ−でも結構です。

　（1）在留資格認定証明書の申請及び受領（於：日本の各地方入国管理国）
　　　日本人と結婚し日本で生活しようとするフィリピン人の方が査証申請をする場合には、法務大臣（法務省入国
　　　管理局）の発給する『在留資格認定証明書』が必要になります。
　　　
　　　本証明書は、日本の市区町村役場等に婚姻届の提出を行った後、日本人配偶者が最寄りの地方入国管理
　　　局に申請して発給を受けて下さい。　　なお、本証明書の申請方法及び必要書類等詳細については、日本の
　　　各地方入国管理局に直接お問い合わせ下さい。　

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（２）査証（VISA）申請　（於：当館）
　　（イ）必要書類
　　　【ａ】査証申請書（写真２枚添付　（サイズ：４．５ｃｍ×４．５ｃｍ）　）
　　　【ｂ】旅券
　　　【ｃ】在留資格認定証明書（原本１部、コピ−１部）
　　　【ｄ】出生証明書謄本（国家統計局（ＮＳＯ）のセキュリティ-・ぺ−パ−を用いた謄本。国家統計局に記録が
　　　　　ない場合には、同局発行の出生記録の不存在証明書及び市町村役場発行の謄本で国家統計局の認
　　　　　証のあるもの。）
　　　【ｅ】婚姻証明書謄本（同上）
　　　【f】旧旅券のある方は旧旅券
　　　【ｇ】上記の他、追加書類を求める場合もあります。

（注）：上記【ｃ】、は発効日より３ヶ月以内、上記【ｄ】、及び【ｅ】、については発効日より６ヶ月以内のものを提出
　　　　して下さい。　なお、在留資格認定証明書を除き、提出頂いた書類は返却いたしませんのでご了承下さい。

　　（ロ）申請受付時間　　　午後２時〜４時（水・土・日曜日及び祝祭日を除く平日）

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（３）日本入国後の手続　

　　　『在留資格認定証明書』を添えて査証申請を行ったフィリピン人の方に対して、査証発給が行われた場合、
　　「日本人の配偶者」として長期滞在の査証（６ヶ月又は１年以内）が発給されます。　（但し、『在留資格認定
　　証明書』は査証の発給を完全に保証するものではありませんので念のため。）従って、入国後の在留資格変
　　更手続は不要であり、在留期間が満了する前に同期間の更新手続きを行えばよいことになります。　　なお、
　　９０日を越えて日本に滞在する外国人は、入国後、市区町村役場に対して外国人登録をする必要があります。

　平成１１年　７月１５日　　在マニラ日本国総領事館　の資料より〜

■常夏の国！　南国フィリピン！へようこそ！〜■